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21世紀の戦略書

その2 少子高齢化による超人手不足時代

新時代を予測させる5つの現象の2つ目は、

その2 少子高齢化による超人手不足時代

となります。

 

今の日本は、

どんどん人口が減少

しております。総務省のデータでも、

2060年には8,674人(2010年と比較すると32%減少)になると公表されています。

32%減少って・・・まちを歩いている人が10人だったのが7人になるってことです。

 

情報ソース:総務省統計局

 

おそらく大多数の方が、このように考えていませんか?

 

消費者がどんどん減少して商売全体のパイが小さくなる!

あるいは・・・

労働者がどんどん減少してサービス提供が出来なくなる!

 

それだけですと、半分正解。

そこから未来がどうなるか「予測」することが需要です。

 

今後の日本は、「少子高齢化」によって、

65歳以上のあまり働かないけど消費する人口は増加し、

一方で、

65歳未満のガンガン働いて消費する人口が減少するため、

このままいくと、

「売り手より買い手が多い」状況になります。

 

ちょっとピンと来ない方多いと思いますので、以下に図にしてまとめてみました。

消費(需要増加要因) 生産(供給増加要因)
 65歳未満の人たち

(正確には15歳~64歳)

消費する

(需要増加に貢献)

生産する

(供給増加要因に貢献)

65歳以上の人たち 消費する

(需要増加に貢献)

生産を積極的にしない

(供給増加に貢献しにくい)

 

需要増加要因よりも供給増加要因が減少するのです。

 

年齢層がまんべんなく「人口減少」であれば、こうはなりません。

「少子高齢化」という点がポイントです。

 

今後は少子高齢化によって、

あまり働かないけど消費はするお年寄りが圧倒的に増えることで、

市場は「需要>供給」の状態になり、経済学的には、

インフレの状況

となることが予測されます。

もちろん、いまどき65歳でもバリバリ働く方は多いです。

ただ、現役と同等かそれ以上の所得を稼いでいるでしょうか。

まわりの65歳以上の方はどうでしょうか。

実際は現役を徐々に退いていき、老後ライフを楽しんでいる方が多いのではないでしょうか。

 

人口の多い都市圏に住んでいると、いまいち実感が無いかもしれませんが、

地方に行くと、

仕事はあるけど人手がいない

なんて現象がもうすでに多発しております。

 

 

じゃあ、今後需要がどんどん増えるのであれば、今のうちからどんどん雇用していこう!

・・・というのがセオリーではありますが、そうはうまくいかないようです。

 

実際、雇用されているのは医療・福祉分野のみ

だからです。

情報ソース:総務省統計局

 

前述のとおり、日本全体で需要は増加するわけですが、

実際に増えた需要は、お年寄りが急増していることで、

医療・福祉分野のサービス需要ばかり

だったのです。

 

雇用改善とニュースでしきりに叫んでおりますが・・・

データで見る限り、医療・福祉分野のみの話です。

 

病院に行って、昼間から混んでいて待たされた経験のある方は、

なんとなく理解していただけるのではないでしょうか。

上図のように、「超」雇用しまくっているのに患者をさばけていないのです(笑)

そのくらい需要過多と言っていいでしょう。

普通のビジネス・・・例えば飲食店で考えると、お店に毎日行列が出来ている状態です。

(うらやましいですね!)

 

このトレンドは、今後も加速します。

つまり、医療・福祉分野が「超」雇用しまくるので、

日本全体で雇用がしにくくなる

一方で、

医療・福祉分野需要が急増し、他の産業は停滞ぎみ

という、一般の産業からしてみたら、

需要は増加しないのに働いてくれる人はいなくなる

という、なんとも困った状況になるのです。

(医療・福祉分野が恵まれているというわけではありません。医療・福祉分野は過剰な需要に対応するのが大変です。)

 

また、有効求人倍率は確実に上がっていきますので、

雇用環境の改善などが求められる労働者優位の時代

と言え、経営者側から見ると神経を削られることになりそうです。

 

 

 


《まとめ》

少子高齢化によって強制的にインフレ時代が到来し、

今後の日本は、

一般産業の需要はそこまで見込めないまま、

圧倒的に雇用がしにくくなる

ため、今現在よりも、

「ヒト」に依存する労働集約的なビジネスモデルは今後リスクが高い

と予測します。


 

 

その3 過剰サービスが生み出したもの に続きます。

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